先日22日及び23日に開催された臨時議会において「令和６年第8号補正予算」が可決されました。

国の物価高騰対策として非課税世帯及び均等割課税世帯に1世帯あたり3万円、その世帯の18歳以下の子ども１人につき2万円を給付されます。このような物価高騰対策の必要性は感じているのですが、非課税世帯でもなく均等割課税世帯でもない世帯の方々からは「また私たちには何もないのか！」とお叱りをいただくことがあります。基礎自治体でできる範囲は限られていますが、平均的な所得がある世帯にも対策は必要です。市政に働きかけ続けなければなりません。

まずは国が率先して「〇〇万の壁」解消に向けて動き出し、全世帯を対象とした対策を進めてもらいたいですね。