過去２度行われ反対多数となった大阪市を廃止して特別区を設置する住民投票がまた行われる可能性があるそうです。しかも、投票できる対象を大阪市民ではなく大阪府民に変えようという動きがあります。

自民党大阪府連青年局長より要望書を自民党青年局長の平沼代議士に手渡しました。

「特別区設置の是非を問う住民投票については、当該自治体の住民が主体となって判断するという原則を堅持すること。」

この原則を外せば地方自治の消滅になります。

例えば、八尾市を廃止することに八尾市以外の市民に投票権が与えられたならどう考えますかね？　

府の名称を都に変えることと大阪市を廃止して特別区を設置することは全く無関係です。

そもそも２回反対多数という結果を受け入れなければなりませんし、都市制度と経済成長の相関関係はありません。

いつまでやるんでしょうかね。

いずれにせよ副首都法案の中身には注目です。

場合によっては将来的に中核市・八尾市が村以下の特別区・八尾区になる可能性も否定できません。

特別区の八尾区になりたい八尾市民はどれくらいおられるのか？

ただ単に名称がかわるのではなく、固定資産税や法人市民税等の財源を大阪府に手渡すことになります。それが身近な行政として好ましいことかは、いわずもがなですね。