八尾市内の福祉事業者が、給付金を４億円以上不正受給していたとして、事業所の指定取り消し処分を受けたと報道されました。八尾市では近年、福祉事業者の増加に伴い、福祉関連費用も大きく増えています。これまでも市議会で、福祉給付金の不正受給を根絶するため、監査やチェック体制の強化を求めてきました。今回の事案が明らかになったことは、給付適正化が進みつつある一例とも言えるのではないでしょうか。

一方で、当該事業所を利用していた方々が、今後不利益を受けることがないよう、市には丁寧な支援と見守りをお願いしたいです。

また、真面目に福祉事業に取り組んでいる事業者が損をするような状況であってはなりません。大切なのは「福祉を切る」のではなく、「不正を切る」ことです。引き続き、適正な運営を守るための指導・監査体制の強化を求めていきます。