令和８年６月八尾市議会定例会の開会初日に個人質問をしました。今回は以下の３点について質しました。

・官民連携、包括連携協定のあり方
・防災対策としての避難所での電源供給
・学校教育における政治的中立性、修学旅行、部活の地域移行

これまでPFIやPPPといった民間の力を活用して公共事業を行う手法が国の奨励もあったことから本市としても取り組んできました。しかしながら、PFI事業の入札不調や長期契約による不透明な見通しなど、少なからず問題が生じていることも事実です。これまでにない物価高騰、金利の上昇そして人材不足による公共事業の不調など、新たな局面に入っている現在、今後の公共事業、官民連携のあり方を見直す必要があると指摘しました。

学校教育における政治的中立性においては、辺野古基地建設反対運動団体の船に生徒を乗せるような極端に偏った学校教育とまではいかなくとも、本市においては偏りのない学校教育となっているのか？いかにして政治的中立性を確保しているのか？を質しました。「教室は政治的扇動の場ではない」というマックス・ウェーバーの主張通り、教育は政治的に中立でなければなりません。正確な歴史認識とその教育的意義を広く理解されるものにしてもらわねばなりません。

引き続き、９月市議会定例会においても分野を絞って市役所に問い質します。

自衛隊と国民をつなぐ活動を行う大阪府隊友会の総会・意見交換会に出席しました。

隊友会には、自衛隊OB・OGだけでなく、予備自衛官や一般の方々も会員として参加されており、以前に比べて若い世代の参加も増えてきています。

今回の総会では、私が初めて部隊勤務をした際の中隊長と約20年ぶりに再会することができました。現在は自衛隊を退官され、大阪府庁で勤務されており、行政の立場から参加されていました。思いがけない再会に感謝の気持ちでいっぱいです。

乾杯の挨拶では、「国防や安全保障について理解している市民はまだ多くありません。だからこそ、私たち隊友会員が自衛隊と地域社会をつなぐ架け橋となり、その大切さを伝えていきましょう」とお話しさせていただきました。

「安全はタダではない。」

私自身、元陸上自衛官として、地方議員として、できることを一つひとつ積み重ねながら、安全で安心な社会づくりに取り組んでまいります。

八尾市内の福祉事業者が、給付金を４億円以上不正受給していたとして、事業所の指定取り消し処分を受けたと報道されました。八尾市では近年、福祉事業者の増加に伴い、福祉関連費用も大きく増えています。これまでも市議会で、福祉給付金の不正受給を根絶するため、監査やチェック体制の強化を求めてきました。今回の事案が明らかになったことは、給付適正化が進みつつある一例とも言えるのではないでしょうか。

一方で、当該事業所を利用していた方々が、今後不利益を受けることがないよう、市には丁寧な支援と見守りをお願いしたいです。

また、真面目に福祉事業に取り組んでいる事業者が損をするような状況であってはなりません。大切なのは「福祉を切る」のではなく、「不正を切る」ことです。引き続き、適正な運営を守るための指導・監査体制の強化を求めていきます。

八尾駐屯地ＯＢ会の一員として八尾自衛隊協力会懇親会に参加させていただきました。

何が起きても不思議ではない安全保障環境への対応、いつ起きるかわからない災害への対応など国民の自衛隊に対する期待は高まり続けています。今や地域と自衛隊の架け橋として尽力いただいている協力会の皆様の活動は欠かせないものです。

駐屯地OB会長のお話で、その昔(５０年ほど前)八尾駐屯地の倉庫に反対派から火炎瓶を投げつけられボヤ騒ぎになったとお聞きしました。今では考えられないくらい自衛隊が厳しい立場であったころから、八尾駐屯地協力会が現在に至るまで支援を続けておられることはとても素晴らしいことです。

一八尾市民として更なる八尾自衛隊及び協力会の発展を願っております。

(写真は田代１佐と)