令和８年３月及び令和７年１２月市議会での代表質問・個人質問の内容を市政報告としてまとめました。

政務活動費を活用した市政報告は、政党活動や後援会活動につながる内容は認められないなど一定の制約があります。しかし、市議会議員が何を質問し、市がどのように答えたのかを市民の皆様に知っていただくための大切な手段の一つです。

令和８年３月市議会では、八尾保守の会を代表して質問に立ち、八尾市が掲げる「選ばれるまち・住み続けたいまち八尾へ」の現状認識について問い質しました。

また、令和７年１２月市議会では、八尾市の万博関連施策について質問しました。

その理由は、令和７年度八尾市市政運営方針の第一項目に「２０２５大阪・関西万博」が掲げられていたからです。市政運営方針の最初に掲げる施策は、市が最も重視する政策だと私は考えています。

私は、市政運営方針の第一項目には、「防災対策や社会インフラの維持など、市民の安心・安全を守る施策」や「子ども・子育て支援の充実」が掲げられるべきではないかと考えています。

大規模災害が発生すれば、行政の取組に関心のあるなしに関係なく、すべての市民が市の支援を必要とします。また、子育て支援も多くの市民に関わる重要な行政サービスです。

一方で、大阪・関西万博は八尾市が主催する事業ではなく、参画する立場です。主催者である大阪府・大阪市以外の市町村で運営方針の第一項目に万博を掲げているのは、本市だけでした。また、市民の関心や参加状況にも温度差があり、すべての市民に等しく関わる政策とは言い難いと感じていました。

だからこそ、万博開催中ではなく、終了後の１２月市議会で、その成果や位置付けを振り返る形で質問しました。決して万博そのものを否定しているわけではありません。私自身も会場を訪れ、万博を楽しみましたし、万博を通じて八尾市が盛り上がること自体は大変良いことだと考えています。

しかし、市政運営方針に掲げるのであれば、第一項目ではなく、せめて三番目や四番目程度の位置付けが適切だったのではないでしょうか。

市政の最も重要な使命は、市民の生命と財産を守ることです。その観点から、市政運営方針の優先順位が本当に適切だったのかを改めて問い直したいという思いで質問しました。

なお、その成果や費用対効果については、９月市議会で行われる令和７年度決算審査において、各議員がさらに詳しく検証していくことになります。

最後に、これは政治全般にも共通することです。

私たち議員も選挙では複数の公約を掲げますが、その並び順は単なる順番ではなく、「何を最も重視しているのか」という優先順位を示しています。

市議会議員であれば市民のために、府議会議員であれば府民のために、国会議員であれば国民のために、何を最優先に掲げるのか。

その内容だけでなく、どの順番で掲げているのかにも、その政治家の考え方や価値観が表れます。有権者の皆様にも、その政策の中身だけでなく、「何を最優先に考えているのか」という視点から、政治を見ていただければ幸いです。ちなみに私が選挙で掲げてきた公約の第一項目は「危機管理体制の強化」です。

プリズムホール4階会議室にて、市政報告会を開催しました。

長年ご支援いただいている皆さまに加え、SNSをご覧になって初めて参加してくださった方々もお越しくださり、約25名の皆さまと有意義な時間を過ごすことができました。日曜日の昼間という参加しづらい時間にもかかわらず、ご来場いただき心より感謝申し上げます。

今回は一方的にお話しする報告会ではなく、参加者の皆さんと意見を交わす座談会形式で実施しました。

市議会議員の役割や二元代表制の意義、現在の八尾市が抱える課題、そして私がこれまで市議会で取り組んできた質問内容についてお話ししました。また、いわゆる大阪都構想が八尾市に及ぼす影響、教育における政治的中立性、少子化への対応、議員定数のあり方など、私自身の考えもお伝えしました。意見交換では、多くの貴重なご意見やご提案をいただき、今後の議会活動につながる学びの多い時間となりました。

時代の変化が激しい今だからこそ、市議会議員も変化に対応しながら、市民の皆さまの声を市政へ届けていかなければなりません。

これからも議会での議論を大切にし、市民の皆さまの負託に応えられるよう、一歩一歩着実に取り組んでまいります。
ご参加いただいた皆さま、本当にありがとうございました。

７月６日、グランキューブ大阪にて自由民主党大阪政経懇談会が開催され、約１，３００名もの皆様にご参加いただきました。

今回は従来の立食形式ではなく、自民党の政策をより深く理解していただくため、講演会形式で開催されました。

本部からは小林鷹之政務調査会長をお迎えし、日本の現状とこれからのあるべき方向性についてご講演いただきました。特に、ダッカ事件への日本政府の対応や諸外国のテロ対策、さらには北朝鮮による拉致問題への対応などを通じて「国家としての基本的なあり方」を考えさせられる大変印象深い内容でした。

私は今回、司会を務めさせていただきました。約１，３００名の皆様の前で進行を任せていただき、大きなトラブルもなく終えることができ、貴重な経験となりました。

このような機会をいただいたことに心より感謝申し上げます。ありがとうございました。

令和８年７月３日、６月定例会の最終本会議が開かれ、条例案・補正予算案など全ての議案が賛成多数で可決されました。

今回可決された議案の一つが、令和８年度から１３年度までの可燃ごみ収集の民間委託に関する予算です。私はこれまで議会で、「可燃ごみ収集は官と民がどのような割合で担うべきか」という点を質問してきました。しかし、現時点では明確な基準は示されていません。災害時などの緊急対応を考えると、現場を指揮・対応できる一定数の公務員は必要だと考えています。
この官民の役割分担については、９月定例会の個人質問で改めて取り上げます。また、多くの反響をいただいている「空き缶抜き取り問題」についても環境部局に質問する予定です。

また、国の地方創生臨時交付金などを活用し、
・０〜１歳児の子育て世帯
・保育施設などを利用していない２〜５歳児の在宅子育て世帯
を対象に、子ども１人あたり２万円相当のデジタルクーポンを配布する事業も可決されました。
現金ではなくデジタルクーポンでの支給が、利用状況や地域経済にどのような効果をもたらすのかをしっかり検証し、今後の給付事業に活かしてほしいですね。

９月定例会に向けて、現地調査や資料・文献の確認を進め、市民の皆様の声をしっかり市政に届けてまいります。