令和６年２月２６日、八尾市議会本会議にて会派「八尾保守の会」を代表して令和６年度の市政運営方針ほか市政全般について質問をしました。

危機管理、子ども・子育て、小・中学校教育、産業・観光・文化芸術、健康福祉、環境、都市整備、上下水道、総務など、多岐にわたる項目について。

論点はさまざまありますが、私が注目した項目は以下の３点です。

・小学校、中学校給食の無償化について

令和６年度継続は喜ばしいことですが、その財源が国からの臨時交付金（国からの仕送りのようなもの）と八尾市の財政調整基金（八尾市の貯金のようなもの）であることから、今後（令和７年度以降）どのように進めるのか議論が必要です。

→　現行の行政改革プランが全て予定通り進んでも、その効果額は小中学校給食費（約１０億円）には達しません。やるとすれば何をコストカットするのか、しっかりと議論を重ねていくべき点です。

・一般ごみ収集業務の一部民間委託について

１度目の入札が不調であったことから、今後の展望を確認しました。労働市場の変化、労働力不足から「民間に任せればすべて解決する」という市場の状況にないことが考えられます。

→どの程度まで何を民間に任せて、官がどの部分を掌握するのか、この点は様々な分野においても議論が必要です。

・２０２５年大阪・関西万博への本市の関与について

→まだ万博の全貌が分からない中、基礎自治体としてどのように関与してその効果をどのようにして八尾市へ導くのか。具体的な今後の仕掛け、費用対効果について議論・確認する必要があります。　

この他にも身近な基礎自治体として市民の皆様に直接的に関係することを取り上げました。

時代の変化に対応しつつ、正解がない中で何が「公」の果たすべき役割かを問わなければなりません。

是非とも八尾市議会に関心を寄せて下さい。

「現地の県議会議員が集会所の二次避難を取り仕切って、さまざまな調整に支障をきたしている。」

能登半島にて災害対応にあたっている方から連絡がありました。残念ながら石川県議に知り合いはおらず、当事者にその声を届けることはできません。おそらく現場の県議の方も良かれと思ってさまざまな要望を伝えているのかも知れません。しかし、災害時には知事・市町村長〜行政職員のライン、さまざまな応急救助機関に一議員が個別に直接要望を伝えることは良くないです。

「船頭多くして船山に登る」状態に陥ることが被災者支援を更に遅らせることになります。

議員の役割は、平時、行政の計画する災害対策に不十分な点がないかを検証し、提案することです。

ちなみに八尾市議会では平成２６年に議会改革の一環として災害時の議会対応を策定しています。災害時は市議会として災害対策会議を設置し、行政への要望を一本化して、議員が個別に要望することを制限しています。

被災者を目の当たりにすれば、何とかしたいと思うのは議員だけでなく、誰もが思うことですが、より全体を考えて行動することが非常時には求められます。

令和６年１月１日に発生しました能登半島地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表すとともに救助を待っている方々が一人でも助かることを祈ります。

八尾市から緊急消防援助隊大阪府大隊の一員として２名の消防隊員が出動しました。

また、陸海空自衛隊では約１万名の統合任務部隊(joint task force)が編成され、中部方面総監を長として任務遂行にあたるとのことです。

石川県は八尾市に所在する中部方面航空隊の担当区域となるため、おそらく八尾駐屯地では最大限の出動となっているでしょう。中部方面総監部で勤務する同期も正月返上で発災直後から任務に当たっているはずです。

「公」に尽くす方々には頭が下がります。

大規模な災害への対応は自衛隊・警察・消防・海上保安庁などの公助による力が必要となります。

二次災害を回避しつつ、人命救助に最大限尽くしていただきたいです。

過去に台風１９号による災害発生時、予備自衛官の災害派遣が行われました。今回もし災害派遣招集がかかれば、私自身は市議会閉会中につき、招集に応じる予定です。

人口減少の中、自衛隊員の確保が難しくなっていますが、予備自衛官の活用により、現役自衛官の負担を軽減することも必要ではないでしょうか。

１２月４日八尾市議会定例会にて個人質問を行いました。

「個人質問って何聞けるん？」

時々質問されることがあります。

基本的に八尾市政に関わることであればどのようなことでも質問することができます。ですので国又は大阪府が所管することについては問い質すことはできません。例えば陸上自衛隊の防衛能力や大阪府警の犯罪取り締まりに関わることは聞くことができません。ただし、八尾市であれば防災の観点から陸上自衛隊八尾駐屯地との連携について市の見解を求めることや防犯の観点から特殊詐欺を未然に防止するための市の施策などを聞くことはできます。

日本においてはどこへ行っても「国・都道府県・市町村」という３層からなる行政が構成されています。それぞれ縦割りという部分もあれば、集約されて効率的といえる部分もあります。

元明石市長の泉房穂氏は「都道府県を廃止すべき」と訴えておられますが、国民・市民にとってどのような行政制度が望ましいのか？

私自身は、都道府県の廃止とまではいかなくても、やはり市民に一番近い基礎自治体・市町村の権限・財源を拡充する方向に進んでいくことが、より身近で住民ニーズを捉えるものになると考えます。（分野によっては広域化していくべきものもありますが。）全国一律の弊害から少しでも抜け出すことができるのではないでしょうか。霞ヶ関、永田町にどれほど地域の実情を理解されている方がいるのか分かりません。

さて今回の質問では３項目を取り上げました。

・共生社会

八尾市における外国人への対応、日本語教育及び日本人への教育に対する影響、生活保護率の違いとその見解

・中学校給食

９月から実施された中学校給食の味や量などの質向上へ向けた取り組み及び提案、次年度以降の財源確保策

・都市整備

近鉄八尾駅周辺の駅まち空間の確保、噴水広場の改修などを要望

「〇〇を八尾市議会で取り上げてほしい」ということがありましたら、いつでも気軽にお声がけ下さい。八尾市政に関わることであれば承ります。