先日、ある党派の方のＳＮＳを見て感じたことがありました。

災害被害にあった他県のある町へ寄付をしているものが投稿されていたのです。

寄付をすること自体は素晴らしいことです。本当に。

そのことをもって、選挙前のパフォーマンスという方もおられますが、多額の寄付自体はなかなかできることではないと私は感じます。

しかしながら、それが「市議会議員の仕事か」と言われると、そこははっきり「違う」と答えます。

飽くまで我々は市政の監視をする二元代表制の一翼を担う立場です。

議会で質問や提案をして市民の皆様の声を市政に届けることが最重要であり、それが議員の役割です。

寄付をすることがその役割とは到底考えられません。

「公約に掲げたことをしているのだから間違っていない。」という意見もあるかもしれません。

では私が仮に「毎日駅前の掃除をします」と公約に掲げて、当選し、その後毎日駅前掃除をしていたとして、どう感じられますでしょうか？

それは市議会議員がするべきことではないと指摘を受ける可能性は高いと推測されます。

「議員報酬の削減」→「市議会で否決」→「地元ではできないから他自治体への寄付」という流れでありますが、議員による寄付も私の中では同じ認識です。

誤解なきように繰り返しますが、駅前を毎日掃除することも、他市町村へ寄付することも共に素晴らしいことです。

しかしながらそれは議員の役割ではない。

批判ではなく、私が率直に感じたことです。

さまざまな準備が忙しくなる中、「全国武の会　会長」であるヒゲの隊長こと佐藤正久参議院議員より為書きが届きました。

ありがたいですね！！

「全国武の会」とは自衛隊出身の政治家有志の会であり、日本全国で約二百名以上が入会しています。陸海空自衛隊それぞれの出身者がいますが、その結束は固いものがあります。

本市には陸上自衛隊八尾駐屯地が所在しており、本市と自衛隊との架け橋になれればと元自衛官の市議会議員として努めて参りました。

その甲斐もあったのか、市役所の理解を得て、本年４月より市役所の危機管理部局職員として自衛隊退職者の正式採用が決定されました。

これは間違いなく危機管理体制の強化に繋がります。

意外にも市役所の人は自衛隊の組織を知らず、自衛隊の人は市役所の組織を知りません。

だからこそ元自衛官の行政職員が必要になるのです。

市役所の皆様に感謝です。

これからも本市と自衛隊がより連携できるように現場を知る者として、また架け橋として役目を果たして参ります。

AIを活用して水道整備の効率化を図るベンチャーを立ち上げた加藤崇氏の著書「水道を救え」を拝読しました。

これまで現場の経験や勘を頼りにしてきた水道管の更新作業にAIを取り入れて将来にかかる整備費の圧縮を図るベンチャー企業の話。

経済的な合理性よりもユニバーサルにサービスを提供するのがライフラインとしてのあるべき姿です。
この中で示唆されていたのは「何でもかんでも民間が担えばうまくいくはず」は誤りがあるということ。ややもすれば「公」＝ダメ、「民」＝素晴らしい　という単純化した物の見方がありますが、水道を例にとれば、世界で先駆けて民営化したイギリスでは、民営化によって大幅にサービスが低下し、現在では再公営化まではいかなくとも水道事業者への規制強化などの動きもあるのです。

端的に言えば、そこには人間の強欲資本主義、故の問題が内在しています。

日本の各水道事業も広域化そして民営化へ舵を切っている自治体が増えてきました。
八尾市も来年春以降の水道事業広域化を予定しています。
新たなテクノロジーを活用している事業者とそうでないところでは費用負担の面でこれから大幅に差ができてくると考えられます。

あの大震災から２８年が経過しました。犠牲になられた６，４００名を超える方々に対して哀悼の意を申し上げます。

中学２年生の当時、この大地震により飛び起きたことを今でも鮮明に記憶しています。

当時は自衛隊による災害派遣活動が今ほどスムーズに行うこともできず、日本特有の政治情勢も影響して、人命救助活動が後手に回ったと言われています。

「公」が何をしなければならないか。

その国・地域に暮らす人々の生命・財産を守ることが第一の使命です。

市政において、防災対策、消防力の強化、都市基盤の整備などはどれだけ積み重ねても地味で目立たないものですし、その成果を確認することは比較的難しいです。

しかしながら、それこそが「公」が果たすべきことではないでしょうか。

「民間」の感覚も必要ですが、「民間」の感覚だけでは不十分、カバーできないことがあるのも事実です。「公」を採算性の尺度だけで推し量ることはできません。

「市民全員に〇〇を給付」という施策の方が分かりやすく、受けは良いのですが、「公」がするべきことは、誰も拾わないボールを進んで拾い上げ、事態が大きくならないように未然に策を講じることなのです。

２０年以内に６０%以上の確率で発生する可能性がある南海トラフ巨大地震への備えは今を生きる我々の責務です。