八尾市議会議員 松田のりゆき OFFICIAL SITE

「次世代への責任 八尾を 大阪を 日本を守る!」

MATSUDA NORIYUKI

【読書考】 立花隆氏の著書「いつか必ず死ぬのになぜ君は生きるのか」

立花隆氏といえば「田中角栄研究」の執筆で時の総理大臣を辞職に追い込んだほど日本でも屈指のフリージャーナリストでした。今では同じ読み方の政党党首を思い浮かべる方がおられるかもしれませんが、全くの別人です。思想的には自民党と相対する部分は多分にあったわけですが、その著作はこれまでいくつか拝読してきました。

若者をターゲットにした本書では、人間とは、死とは、生きるとは、考える技術など、それまで立花隆氏の経験に基づく緻密な分析がなされています。
平和・経済成長・終身雇用などこれまで当たり前であった時代から何が起きてもおかしくない不透明な時代に入りつつあります。しかし、どれほど厳しい状況に陥っても人間が考えることの根底は大きく変わりません。そのヒントとなる考え方が本書には含まれています。

本書の文末に「本で書いてるからといって何でもすぐ信用するな。自分で手にとって、自分で確かめるまで、人のいうことは信じるな。この本も含めて。」と記されています。「偉い人が言ってるから間違いない。」という考えに至ることはよくあることかもしれません。ただし、それだけでは自ら考えることを放棄することに他なりません。自分の頭で考えるためにも、その事象を考えるだけの基礎知識や歴史を知っていなければならず、そのための近道として読書というものがあるのですが、立花隆氏に言わせれば読書ですら鵜呑みにしてはならないと戒めているのです。常に疑う心が必要であるといいます。
竹原ピストルさんの歌「よー、そこの若いの」にも似た表現がありますが、10代20代の若い人たちに聞いてもらいたい言葉ですね。

最近テレビで目にするコメンテーターの発言も鵜呑みにしてはなりません。今はコメンテーターでも、この人は元々何寄りの行動をしていた人なのか、そもそも元政治家の場合の発言は特に注意が必要です。

【八尾市議会12月定例会】

11月29日(火)より八尾市議会12月定例会が開会されます。今回も個人質問を行い、以下の項目について八尾市政の現状を質します。

11月29日(火)13時ごろ〜(予定)

・ヤングケアラー

 潜在的ヤングケアラーに対する八尾市の取り組み、福祉部局との連携について

・改正健康増進法と分煙

 望まない喫煙を防止するための施策について

・学校給食

 発達著しい子どもたちへの給食における食材の安全性確保について

議員の発言は30分間。(市役所執行部の発言時間は含まない。)

個人質問で発言できる時間は限られています。

「公」のあるべき姿について一議員の立場から、数少ない機会を捉えて、自らの言葉で伝えて参ります。

個々の議員のカラーがよく分かりますので、是非とも八尾市役所10階議場へお越し下さい!

傍聴は簡易な手続きをすれば誰でも入れます。

令和4年9月定例会 市議会だより

       ↓

【予備自衛官招集訓練からのSEA TO SUMMIT】

八尾駐屯地での2日間の予備自衛官招集訓練を終えたのち、三重県紀北町へ移動してモンベル主催のSEA TO SUMMITに八尾商工会議所青年部の仲間とともに参加しました。

令和5年1月19日、モンベル・辰野会長に八尾商工会議所青年部の月例会講師として来ていただくご縁で、参加に至りました。

SEA TO SUMMITは自然の循環に思いを巡らせ、かけがえのない自然について考えようという環境スポーツイベントであり、前日のシンポジウム、当日のシーカヤック11km・ロードバイク16km・登山3kmの行程を進むものです。途中から雨も降り出してかなり体力を消耗しましたが、何とか仲間とともに完走できました。

モンベルと三重県紀北町がタイアップして行われたイベントであり、地域振興・まちおこしの意味合いも含まれています。夏場には海水浴客が多く訪れる紀北町ですが、オフシーズンにおいて約200名ほどの参加者が紀北町の宿泊施設や飲食店を使用することは大変意味のあることです。2日間といえども街にお金を落していくことになります。

これらは公民連携の成功例ではないでしょうか。

三重県紀北町のように海・山と自然環境が整ったところとは異なるものの、八尾市にも信貴・生駒の山々が連なっています。それらを活用することはできないか、モンベルの方と話し合いをする価値はありそうですね。

【自民党市町村議連中央研修会】

令和4年11月9日・10日の2日間の日程で東京での研修会に参加しました。

久しぶりの靖国神社での参拝を済ませてから、永田町・自民党本部での研修へ。

橋本岳衆議院議員より「こども家庭庁の役割や政策について」、内閣官房こども家庭庁準備室の官僚の方から「こども家庭庁と市町村の関わりについて」の研修を受けました。

令和5年4月から動き出すこども家庭庁の方向性や地方自治体の果たすべきことなど、最新の情報を学べたことは有意義です。

「こども政策の推進は国と地方自治体が車の両輪となって役割を果たしていく」(前少子化担当大臣)

こども現場の事務を担う市町村の重要性は増すばかりです。

まずは国でのこども予算関連の倍増を果たしてもらい、地方自治体でのこども政策の推進を後押ししてもらいたいですね。